安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議で、子どもたちが家族と過ごす時間を確保するため、地域ごとに学校の休業日を分散化させる「キッズウィーク」という新たな取り組みを進める考えを示しました。
政府の教育再生実行会議は、２４日夕方、総理大臣官邸で開かれ、「学校・家庭・地域の役割」などをテーマに意見が交わされました。この中で、安倍総理大臣は、「子どもたちの豊かな心や人間性を育むためには、家族とともに休日を過ごし、絆を深めることが重要だ。政府として、地域ごとの学校の休業日の分散化を図るキッズウィークなどの取り組みを進めたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「教育的な効果はもちろんのこと、観光需要の平準化や地域活性化などにも資することにもなる。キッズウィークの定着のため、企業においても有給休暇の取得を促進するなど、働き方改革をさらに進めていくことが大切だ」と述べました。
政府は、キッズウィークの取り組みによって、例えば夏休みや冬休みの一部を別の時期に移し、月曜日から金曜日を休業日とすることで、９連休とすることなどを想定していて、今後、官民からなる総合推進会議を設置して検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
