国土交通省は、日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年に４０００万人に増やす目標に向け体制を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今の１．５倍に増員することになりました。
日本を訪れる外国人旅行者は去年、過去最高の２４００万人余りとなりましたが、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に外国人旅行者を４０００万人に増やす目標を掲げています。
国土交通省は、目標の実現に向けた政策を強化しようと、観光庁の職員をことしの夏ごろまでに今年度の当初より５０人余り増やし、今の１．５倍に当たるおよそ１５０人に増員することになりました。ただ、各省庁の定員は決まっていることから、当面は省内のほかの部局の職員を観光庁との「併任」にして、実質的に観光政策の立案や実行などに当たらせる方針です。
具体的には、政策の中枢を担う「観光戦略課」のほか、民泊関連の業務などを行う「観光産業課」や地方への呼び込みを図る「観光資源課」など、今後、業務の増加が見込まれる部署に重点的に配置することにしています。
国土交通省は、来年度（平成３０年度）に観光庁の定員を増員するよう、今後、内閣人事局に要求する方針で、旅行会社など民間企業や自治体からの出向者も増やし、外国人旅行者の受け入れ体制の整備などを加速することにしています。
-- NHK NEWS WEB
