東京オリンピック・パラリンピックで、大会に関係する物品やサービスを提供するすべての企業に対し、ＬＧＢＴの人たちへの差別を禁止するルールが初めて定められ、専門家からは、企業の対応が加速化することに期待の声が出ています。
東京大会の組織委員会は、大会の準備や運営に必要な物品やサービスを調達する際のルールを定めた調達コードを策定し、この中では、関係するすべての企業に対し、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちへの差別を禁止する規定が盛り込まれました。
組織委員会によりますと、オリンピックの調達コードでこうした規定を定めたのは、確認できるかぎり初めてだということです。
対象となる企業は、競技会場の建築資材や試合で使う用具を提供する企業から、大会期間中の飲食サービスに関わる企業まで多岐にわたり、この調達コードを守らなかった場合、組織委員会は契約を解除することもあるとしています。
組織委員会の田中丈夫持続可能性部長は「オリンピック憲章や最近の社会状況を踏まえて、調達コードにＬＧＢＴを明記した。当事者が働きやすい職場にすることを求めていきたい」と話していました。
ＬＧＢＴの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「さまざなま企業にＬＧＢＴの人たちへの対応が浸透するきっかけになると思う。日本として国際社会の手本になることを示したことは、意義があることだ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
