生命保険大手４社のことし３月期の決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で資金の運用が難しくなったため、一部の保険商品の販売をとりやめたことから、４社のうち３社が１０％を超える大幅な減収となりました。
生命保険大手４社は、２５日までにことし３月期のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げにあたる「保険料等収入」は、住友生命が前の年度より１３％増えた一方、第一生命ホールディングスが２０％減少したのをはじめ、日本生命が１６％、明治安田生命も１５％減少して、４社のうち３社が１０％を超える減収となりました。
これは、日銀が去年導入したマイナス金利政策の影響で、契約者から預かった資金の運用が難しくなり、一部の保険商品の販売を取りやめたことが主な要因だとしています。
一方、本業のもうけを示す「基礎利益」は、一部の保険商品の販売を取りやめたことで、将来の保険金の支払いに備える積み立ての費用が減ったことや、海外子会社の収益が伸びたことなどから、日本生命を除く３社が増益を確保しました。
会見で、日本生命の三笠裕司常務執行役員は「マイナス金利政策による厳しい運用環境は今年度も続くと見ている。収益を確保するには、不妊治療の保険など創意工夫した商品開発が不可欠だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
