外国人旅行者との間でトラブルも起きているランドオペレーターと呼ばれるツアー事業者について、今後は登録制とし、国が監督していくことなどを盛り込んだ改正法が２６日の参議院本会議で可決、成立しました。
ランドオペレーターは、旅行会社から依頼を受けて宿泊施設の予約などツアーの手配を行う事業者ですが、外国人旅行者から「免税店に連れて行かれ、高額な商品を買わされた」といった苦情が出るなど、トラブルが起きています。
２６日の参議院本会議で可決、成立した改正法では、こうしたトラブルを防ごうと、ランドオペレーターを登録制とし、今後は国が指導したり監督したりします。
具体的には、ランドオペレーターの資格を新たに設け、外国人旅行者をはじめ顧客との間で重大なトラブルが生じた場合は業務改善命令を出し、それでも改善されない場合は登録を取り消すこともあるとしています。
改正法には、このほか、通訳をしながら観光ガイドを行う国家資格の通訳案内士が不足していることを受け、資格を持っていなくても有料でガイドを行えるようにする制度の変更も盛り込まれています。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「外国人旅行者の受け入れ環境の整備と、旅行の安全や取り引きの公正を確保する観点から、必要な見直しを行うものだ。ツアーの質を確保して外国人旅行者の満足度を高め、リピーターを増加させることが期待される」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
