アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は、富士フイルムホールディングスの磁気テープの部品やニコンのデジタルカメラが特許を侵害している可能性があるとして、それぞれ調査を始めると発表しました。
アメリカの国際貿易委員会は２６日、富士フイルムホールディングスの磁気テープの部品が特許を侵害している可能性があるとして、関税法に基づいて調査を開始すると発表しました。
この調査はソニーの訴えを受け行われるもので、調査の結果、特許を侵害していると認定されればアメリカ国内での販売の停止などが命じられることになります。
また、国際貿易委員会はニコンのデジタルカメラについても特許を侵害している可能性があるとして、ドイツやオランダの会社の訴えを受け調査を始める方針で、日本企業に対する調査の動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
