世界各地でインフラ需要が増す中、安倍総理大臣のトップセールスなどを通じてインフラ輸出に積極的に取り組んだ結果、おととし（２０１５年）の日本の受注実績は、５年前の２倍に当たるおよそ２０兆円に達したことが、政府の取りまとめでわかりました。
政府は、世界各地でインフラ需要が増していることを受けて、２０２０年に年間のインフラ輸出の総額を３０兆円規模に拡大する目標を掲げ、安倍総理大臣によるトップセールスなどを通じて、東南アジアやアフリカなどでの受注を目指しています。
そして、政府がおととしの日本の受注実績をまとめた結果、５年前の２倍に当たるおよそ２０兆円に達したことがわかりました。
分野別で見ますと、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」など情報通信関連が９兆４０００億円余りで最も多く、次いで、火力発電や地熱発電などエネルギー関連が４兆４０００億円などとなっています。
政府は、インフラ輸出のさらなる拡大に向けて、各国政府の開発計画の初期段階から積極的に関わり、日本企業が進出しやすい環境整備を求めるなど、各国などへの働きかけを強めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
