政府は３０日の閣議で、行政機関や企業などが持つデータの活用を推進するための基本計画を決定し、都道府県ごとに異なる医療機関に対する診療報酬の審査基準を統一することで、医療保険業務の効率化を進めることなどを盛り込んでいます。
政府は３０日の閣議で、行政機関や企業などが持つ膨大なデータを活用することで、経済の再生や地域の活性化などにつなげるための基本計画を決定しました。
それによりますと、医療機関からの診療報酬の請求が適切かどうかを審査する、民間法人の審査基準などが各都道府県に置かれた支部ごとに異なることから、基準やシステムを統一するなどして医療保険業務の効率化を進めるとしています。
また、農家や研究機関が持つ農作物の生育のノウハウや土壌や気象などのデータを集約して公開する仕組みを、今年度中にスタートさせ、より生産性の高い農業を実現するとしています。
さらに、土地や建物の登記情報や利用状況、所有者の戸籍など不動産に関する情報を一元化するデータベースを整備して、まちの開発や空き家対策につなげることなども盛り込まれています。
閣議に先立って開かれた政府のＩＴ総合戦略本部などの合同会議で、安倍総理大臣は「２０２０年までを集中取り組み期間とし、分野を横断したデータの連携を実現する。施策の確実な実施に向け各大臣は一丸となって取り組んでほしい」と述べ、基本計画に盛り込まれた施策の実現に取り組むよう指示しました。
-- NHK NEWS WEB
