政府は、総理大臣官邸で開いた未来投資会議で、新たな成長戦略の素案を示し、人が運転するトラックを無人のトラックが自動で追尾する隊列走行を２０２０年に高速道路で実現することや、小型の無人機＝ドローンを使った荷物の配送を来年から山間部で開始することなどを盛り込みました。
総理大臣官邸で開かれた未来投資会議で、政府は、第２次安倍政権発足後、５回目となる新たな成長戦略の素案を示しました。
それによりますと、日本経済の長期停滞を打破するには、人工知能、ロボット、ビッグデータなどを利用した技術革新をさまざま分野で導入し社会の課題を解決する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を実現する必要があるとしています。
そして具体策として、人が運転するトラックを無人のトラックが自動で追尾する隊列走行の実験を今年度中に開始し、２０２０年に高速道路で実現するほか、小型の無人機＝ドローンを使った荷物の配送を来年から山間部などで開始し、２０２０年代に都市部でも本格的に導入するとしています。
また、医師や介護人材の不足に対応するため、離れた場所の患者を診療する遠隔診療の診療報酬や、ロボットなどを活用する介護事業者への介護報酬を来年度（平成３０年度）の改定で加算することを盛り込んでいます。
さらに、人工知能やビッグデータなどを用いた実証実験を行いやすくするため、個別の企業を対象に、期間を限定して、規制を緩和したり必要な手続きを免除したりする「サンドボックス」と呼ばれる新たな規制緩和策を導入することや、橋やトンネル、ダムの工事などで最新のＩＣＴ＝情報通信技術を活用し、２０２５年度までに建設現場の生産性を２割向上させることも打ち出しました。
政府は与党との調整を進め、来月上旬にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
