中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしています。
電力会社などが道路の上に電線を架ける場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが法律で定められています。
しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったということです。
その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたということです。
これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしています。
中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、会社では今後、対象となる自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしています。
中国電力管財部門の森川繁部長は「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
