株式などへの投資で得られた利益が非課税となる「ＮＩＳＡ」の利用者が来年以降の投資についても非課税のメリットを受けるにはマイナンバーの届け出が必要だとして証券業界では早めに手続きを進めるよう呼びかけています。
「ＮＩＳＡ」は個人投資家を対象に年間１２０万円までの株式や投資信託などへの投資で得られた売却益や配当などが、５年間、非課税になる制度です。
この制度で利用者が来年以降の投資についても非課税のメリットを受けるにはことし９月末までに各証券会社にマイナンバーを届け出る必要があります。
また、９月末までにマイナンバーの届け出を行わずに引き続き「ＮＩＳＡ」を利用するにはマイナンバーに加えて専用の書類の提出が必要になります。
ただ、マイナンバーの届け出は進んでいないのが実情で、民間のシンクタンク「野村総合研究所」はＮＩＳＡの利用者、およそ１０００万人余りのうち、今月中旬の時点でまだ半数以上が済ませていないと推計しています。
このため日本証券業協会の稲野和利会長は３１日の記者会見で「マイナンバーの届け出が遅れてしまう利用者が大勢出てしまうという危機感を持っている」と述べ、今後、業界を挙げて早めに手続きするよう呼びかけていく考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
