経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルに対し、三重県の半導体工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとると通達したことがわかりました。東芝としては、この措置をとれば、ウエスタンデジタルが半導体事業の売却の差し止めを求める根拠が失われると主張していて、両社の対立が続いています。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、半導体事業を売却する方針ですが、三重県四日市市にある主力工場を共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは、同意なしに第三者に売却しないよう、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てています。
こうした中、東芝はウエスタンデジタルに対し、工場の生産設備や従業員を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとるとウエスタンデジタルに通達したことがわかりました。
東芝としては、この措置によって、工場の資産は東芝が保有することになるため、ウエスタンデジタルが売却の差し止めを求める根拠は失われると主張しています。
経営再建を進めるため、半導体事業を少しでも高く早期に売却したい東芝と、みずからが主導権を握る形で買収したいウエスタンデジタルの対立が続いていて、東芝が半導体事業の売却先を、目標としている今月中に決められるかどうかは不透明になっています。
-- NHK NEWS WEB
