経営再建中の東芝は必要な資金を確保するため、半導体事業の売却先を月内に決めたい考えですが、政府が売却先の受け皿にしようと進めている、日本とアメリカのファンドや企業による“日米連合”のグループ作りが滞っていることもあって、月内に売却先を固めることができるかはなお不透明な情勢です。
東芝は半導体事業の売却先を決める入札の手続きを進めていて、先月１９日に締め切った２回目の入札には４つのグループが応札しています。
政府は、アジアのメーカーへの技術流出を防ぐ観点から、入札に参加した４つのグループのうち、アメリカの投資ファンドのＫＫＲを中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、それに複数の日本企業も加わった“日米連合”を作って、受け皿とすることを目指しています。
しかし、日本企業の参加は、当初の計画ほど進んでいないのが実情です。
このため、半導体事業で東芝と提携しているアメリカのウエスタンデジタルに、少額出資の形で加わってもらう案も検討されてきましたが、ウエスタンデジタルは過半数を出資して主導権を握りたい意向で、調整はついていません。
東芝としては、早期に資金を得るため、月内に売却先を決めたい考えで、“日米連合”のグループ作りがこのまま進まない場合も想定して、ほかのグループに売却する可能性も視野に入れていますが、月内に売却先を固めることができるかはなお不透明な情勢です。
-- NHK NEWS WEB
