半導体事業の売却をめぐって東芝と対立しているアメリカのウエスタンデジタルは、東芝と共同運営する工場の敷地内に７０００億円規模を投じて新しい工場を建設する方針を固めたことが明らかになりました。今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、売却交渉への影響が注目されます。
関係者によりますと、ウエスタンデジタルは、東芝と共同運営している三重県の四日市工場の敷地内に、７０００億円規模となる多額の資金を投じて次世代の半導体工場を建設する方針を固めたということです。実現しますと、７つ目の製造棟となり、共同ではなく、単独で運営することも検討しています。
東芝の半導体事業の売却では、毎年３０００億円規模の設備投資が必要とされ、この資金を負担できるかどうかも売却先を選定する条件となっています。今回の新工場の建設方針は、今後も多額の投資を続ける姿勢を示すことで、有力な売却先としてアピールする狙いがあるものと見られ、今後の売却交渉への影響が注目されます。
半導体事業をめぐっては、ウエスタンデジタルが同意なしに第三者に売却しないよう国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたのに対し、東芝は、工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝本体に移す措置をとると通達するなど、対立が深まっています。
-- NHK NEWS WEB
