学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で計画していた小学校の建設をめぐって、民進党の調査チームは、国から補助金を受け取るため、設計業者が建設業者に対し、工事費を水増しした契約書を作るよう依頼したとする文書を明らかにしました。
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市で計画していた小学校の建設をめぐっては、学園側から、国土交通省、大阪府、大阪空港の運営会社に対し、異なる金額の総事業費が記載された契約書が提出されていたことが明らかになっています。
これに関連して、民進党の調査チームは１日の会合で、学園の籠池泰典・前理事長から入手したとする文書を明らかにしました。
文書には、国土交通省から補助金を受け取るため、去年１月、設計業者が建設業者に対し、実際の工事費より水増しした額の契約書を作るよう依頼する内容が記されています。
また、このあと、設計業者と建設業者、籠池氏ら関係者が集まった際、「コンプライアンス上、問題ないか」などのやり取りがあったとする文書も示しました。
調査チームは、１日の会合で、国土交通省側に事実関係を調査するよう求めたのに対し、国土交通省の担当者は「文書の真偽が定かではない。会計検査院の調査などには、最大限協力していく」と答えました。
-- NHK NEWS WEB
