パリ協定をみずからの成果の一つだとしているアメリカのオバマ前大統領は、１日声明を出し「アメリカのリーダーシップがパリ協定を可能にした」と述べ、パリ協定はアメリカが主導して実現したものだと強調しました。
そのうえで、アメリカでは風力や太陽光発電など再生可能エネルギーへの投資が盛んになり、雇用の創出にもつながっていると強調したうえで、「すでに民間企業は低炭素社会への道を選んでいる」として、アメリカはパリ協定から脱退するべきではないという考えを示しました。
そのうえでオバマ前大統領は「たとえ現政権が、未来を拒否する一握りの国に加わるとしても、州や企業が率先して次の世代と、一つしかない地球を守るためにさらに力を入れると確信している」として、トランプ大統領の判断を批判するとともに、引き続きアメリカ国内の自治体や企業が、二酸化炭素の排出の削減や再生可能エネルギーの普及に取り組むことに期待を込めました。
-- NHK NEWS WEB
