流通大手、イオンのグループの警備会社が、社員に支給すべき残業代を支払っていないケースがあったとして、およそ２０００人の全従業員と、退職者について調査を行い、未払いの残業代が確認できれば支給することを決めました。
イオンの商業施設などで警備を行っているグループ会社の「イオンディライトセキュリティ」は、先月、千葉地方裁判所で行われた裁判で、５０代の男性社員に対して未払いの残業代があったとして、およそ１８０万円の賠償を命じられました。
この判決を受けて会社では、１日、社員やパートなどおよそ２０００人の全従業員と退職者を対象に、未払いの残業代がないか調査することを決めました。
調査の方法や支払いの方法など具体的なことは組合側と協議して決めたいとしていますが、ことし中に調査を終え、未払いの残業代が確認できれば支給するとしています。
イオンディライトセキュリティは「これを機会に労使一体となって働き方改革を進め、職場環境の整備なども進めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
