経営再建中の「東芝」は、半導体事業の売却先を月内に決めるため、売却先の選定で対立が続くアメリカの「ウエスタンデジタル」と来週行う予定のトップ会談で事態の打開を図りたい考えです。これと並行して東芝は、売却先を決める作業を急ぐ方針ですが、不透明な要素が多く、難しい選択を迫られています。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体事業の売却先を今月中には決めたい考えです。その売却先として、アジアへの技術流出を懸念する政府は、アメリカの投資ファンドのＫＫＲを中心に、日本の産業革新機構や企業などが加わった“日米連合”を作ろうと模索していますが、日本企業が思うように集まらないなど、作業は難航しています。
このため、東芝は、先月行った２回目の入札に参加したほかのグループも含めて売却先を決める本格的な検討に入りました。しかし、半導体事業で東芝と提携しているウエスタンデジタルは、主導権を握る形で買収したい意向で、みずからが同意しない第三者への売却は認められないと反発しています。
こうした中、関係者によりますと、東芝とウエスタンデジタルは来週、日本でトップ会談を行うことになりました。東芝としては、この会談でウエスタンデジタルに事業売却への理解を得て、売却先の選定を前進させたい考えです。
ただ、売却先を決めるにあたっては、“日米連合”のグループ作りの状況や、技術流出を懸念する政府の意向、それに売却先が半導体メーカーの場合は日本の独占禁止法にあたる競争法上の問題がないかといった不透明な要素も多く、東芝は難しい選択を迫られています。
-- NHK NEWS WEB
