北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射を受けて、国連の安全保障理事会が採択する方向で調整に入った新たな決議案の全文が明らかになりました。石炭や金属の輸出などに関わる北朝鮮の団体や個人を制裁対象に加えていて、核とミサイル開発資金を遮断していくことを目指しています。
北朝鮮が先月３週連続で弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安保理では、アメリカと中国が水面下で新たな制裁に向けた協議を進め、１日、日本を含むメンバー国に決議案を提示しました。
ＮＨＫが入手した決議案によりますと、安保理は北朝鮮のたび重なるミサイルの発射を厳しく非難するとともに、武器輸出を通じてその資金を捻出していることに重大な懸念を表明しています。そのうえで、核とミサイル開発の資金をさらに遮断するため新たに北朝鮮の１４の個人と４つの団体が外国に渡航することを禁止し、その資産を凍結すると定めています。
個人では、諜報活動や原子力に関わる国家機関の幹部や、ミサイル関連部品の取引を扱う北朝鮮の商業銀行の代表者などを指定しているほか、団体では石炭や金属の輸出や核開発に関係している複数の貿易会社を挙げていて、この中にはアメリカが独自制裁の対象にしている個人や団体も含まれています。
安保理では２日午後（日本時間の３日早朝）にもこの決議案を採択する方向で調整に入っており、たび重なる北朝鮮の挑発に対して安保理が制裁の強化で結束を示せるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
