カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案をめぐって、自民党が２日、衆議院内閣委員会で採決したいとしているのに対し、党内に慎重論が根強い公明党は、山口代表ら執行部が対応を協議することにしています。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案をめぐって１日、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、自民党が２日の採決を提案し、日本維新の会が賛成したのに対し、民進党と共産党は反対したほか、公明党も慎重な審議を行うよう求め、２日、改めて採決日程を協議することにしています。
法案について自民党は、茂木政務調査会長が「国内の観光振興にも重要な意味があり、今国会での成立を期待したい」と述べるなど、今月１４日までの延長国会で成立させる構えで、２日、内閣委員会で採決したいとしています。
これに対し、連立を組む公明党は、２日続けて党内で議論しましたが、意見集約には至らず、執行部に一任することになり、山口代表や井上幹事長らが対応を協議することにしています。
また、民進党と共産党は拙速な採決は認められないとしていて、参考人質疑や、地方公聴会の開催なども含め、慎重に審議を行うよう求めていくことにしています。
一方、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２日に開かれる参議院本会議で、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行うことにしていて、参議院での審議が始まります。
-- NHK NEWS WEB
