事業規模が数千億円と見込まれる東京外環自動車道の工事をめぐり、大手ゼネコンによる談合の情報があるとして、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本が２日までに、受注業者の選定を延期し、公正取引委員会と警察に通報したことがわかりました。
問題となったのは、東京、千葉、埼玉を環状に結ぶ東京外環自動車道で、東京・三鷹市と調布市の地下４０メートルに建設中のトンネルを拡幅する４つの工事で、事業規模は数千億円と見込まれています。
発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本は、去年１２月から受注を希望する業者に工法などを提案させて、評価の高いところに契約の優先交渉権を与える方式で業者の選定作業を進めていました。
ところが、ことし３月の衆議院決算行政監視委員会で、共産党の議員が４つの工事を大手ゼネコン４社が分け合う予定になっているといった談合情報があると指摘しました。
これを受けて、ＮＥＸＣＯ２社は調査委員会を設置して業者への聞き取りなどを始め、当初、４月下旬に予定していた業者の選定を延期し、２日までに公正取引委員会と警察に談合情報を通報しました。
ＮＥＸＣＯ２社によりますと、今後の調査で談合の疑いがあると認定した場合は、業者の選定を取りやめるということです。
-- NHK NEWS WEB
