アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて１３万８０００人増えたほか、失業率は４．３％と１６年ぶりの低い水準となりました。市場では今回の雇用統計を踏まえ、今月の会合で追加の利上げが決定されるという見方が大勢を占めています。
アメリカ労働省が２日に発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者数が前の月と比べて１３万８０００人の増加となりました。これは市場の予想を下回ったものの、雇用情勢は堅調な伸びが続いています。
また、失業率は４．３％と、前の月と比べて０．１ポイント改善し、２００１年５月以来１６年ぶりの低い水準となりました。そして、物価の動向を見極めるうえで重要な先月の平均時給は、前の年の同じ月と比べて２．５％のプラスとなりました。
アメリカ経済は、消費の減速によって、ことし１月から３月までやや低い伸びにとどまったものの、企業の業績などは堅調なことから、１日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価が３か月ぶりに最高値を更新するなど、緩やかな拡大が続いています。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、ことし初めの景気の減速は一時的なものと見ていて、市場では今回の雇用統計を踏まえ、今月の会合でことし３月以来の利上げが決定されるという見方が大勢を占めています。
-- NHK NEWS WEB
