離島路線などを運航する地域の航空会社の経営環境が厳しくなっているとして、国土交通省は各社が航空機を共同で保有してコストを削減するほか、今後、統合なども視野に経営の改善を急ぐべきだという報告をまとめました。
国土交通省は小型の航空機で離島や地方都市などを結ぶ路線を運航する「地域航空会社」について、利用客が減少するなど経営環境が厳しさを増していて、将来的に路線を維持していくのが難しくなっているとしています。このため航空の専門家など有識者で作る会議で対策を検討し、２日、中間報告をまとめました。
検討対象としたのは日本航空の子会社で、鹿児島空港を拠点とする「日本エアコミューター」、札幌の丘珠空港を拠点とする「北海道エアシステム」。ＡＮＡホールディングスの子会社で、新千歳空港や福岡空港を拠点とする「ＡＮＡウイングス」。それに熊本の天草空港を拠点とする「天草エアライン」。長崎空港を拠点とする「オリエンタルエアブリッジ」の５つの会社です。
報告では、これらの航空会社に対しグループの枠組みを超えて航空機を共同で保有したり、パイロットや整備士を融通しあったりしてコストの削減を急ぐべきだとしました。また、経営基盤を強化するため地域航空会社どうしの統合や合併も選択肢の１つとして今後、検討すべきだとしました。
国土交通省ではこうした経営の改善策を促す国の支援について引き続き検討し、地域経済にとって重要な航空路線の維持を後押ししていきたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
