介護離職を経験した４０代から５０代の人を対象にしたアンケートで、半数近くが離職の前に誰にも相談していなかったことがわかり、アンケートをおこなったシンクタンクは介護する人への相談体制を充実させる必要があると指摘しています。
東京・千代田区にある民間のシンクタンク「みずほ情報総研」は、介護離職を経験した４０代と５０代の男女合わせて１０００人を対象に、去年１２月、インターネットを通じてアンケートを行いました。
この中で、離職前の状況について聞いたところ、職場の上司や人事部に相談した人が２３．６％、親族に相談した人が１２．８％など、全体の半数余りが誰かに相談していた一方で、誰にも相談しなかった人が４７．８％と半数近くを占めました。
また、「どのような支援があれば仕事を続けられたか」については、「介護休業の制度の利用」が２７％、「職場の上司や人事部門の理解と支援」が２５．５％でした。
みずほ情報総研の羽田圭子チーフコンサルタントは「介護と仕事の両立に関する支援制度を知らずに、相談するのを諦めて離職してしまうケースも少なくない。企業にとっても社員の離職は損失で、相談体制を充実させる必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
