全国の地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響で、企業などへの貸出業務の収益が減ったことなどから、ことし３月期の決算で１４％の大幅な減益となり、今後、経営戦略の抜本的な見直しが課題となります。
金融庁は、全国１０６の地方銀行などのことし３月期の決算をまとめました。
それによりますと、全体の４分の３にあたる７９行で減益となり、この結果、最終的な利益の総額は合わせて１兆２億円と、前の年度と比べ１４．７％減少しました。これは、日銀のマイナス金利政策の影響で企業などへの貸し出しの金利が下がり収益が減ったためです。
貸し出しの残高は全体で２５１兆円と、前の年度と比べ３．７％増えていますが、収益の改善にはつながっていないことから低金利での貸出競争が続いていることがうかがえます。
また、トランプ大統領の当選後、アメリカで長期金利が上昇して国債が値下がりしたことなどから、地方銀行が保有する外国債券の価値が目減りしたことなども影響しました。
地方銀行をめぐっては、ことしに入り、三重県や新潟県で経営統合に向けた動きが出ており、長引く低金利や人口減少などで今後も収益環境が厳しくなると見込まれる中、業界再編を含めた経営戦略の抜本的な見直しが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
