トヨタ自動車は、電気自動車の開発などで提携していたアメリカのテスラの株式をすべて売却し、資本提携を解消したことが明らかになりました。
トヨタは２０１０年に、カリフォルニア州に本社があるアメリカの電気自動車メーカー、テスラに日本円でおよそ４５億円を出資して株式の３％余りを取得し、電気自動車や部品の開発で提携しました。その２年後にはトヨタのＳＵＶ＝多目的スポーツ車「ＲＡＶ４」をベースにテスラの電池やモーターを搭載した電気自動車を共同で開発しました。
しかし、その後は方針の違いなどから共同での開発は進まず、トヨタは２０１４年にテスラの株式の一部を売却したうえ、独自に電気自動車の開発体制を強化していました。関係者によりますと、トヨタは去年の１２月末までに残る株式もすべて売却したということで、名実ともに提携関係を解消したことになります。
電気自動車は、アメリカやヨーロッパ、中国などでの環境規制の強化のほか、走行距離の向上などを背景に次世代のエコカーの柱と位置づけられていて、自動車メーカー各社の間で開発競争が激しくなっています。
-- NHK NEWS WEB
