経営再建中の東芝と、半導体事業の売却を巡って対立し国際仲裁裁判所に申し立てを行ったアメリカのウエスタンデジタルは、東芝が２日発表した対抗措置に反論する声明を出しました。
東芝は、経営の再建に必要な資金を得るため、半導体事業を分社化した「東芝メモリ」の売却交渉を進めています。しかし、工場を共同運営してきたアメリカのウエスタンデジタルが先月、両社の合弁会社の株式のうち東芝が同意なしに東芝メモリに持ち分の所有者を変更したのは契約に違反するとして、国際仲裁裁判所に申し立てを行ったことから、東芝は２日、この申し立てを無効にするための対抗措置として、東芝メモリに移った持ち分を東芝本体に戻すと発表しました。
これを受けてウエスタンデジタルは２日に声明を出し、「東芝側の契約違反に変わりはなく、裁判所への申し立ては取り下げない」と反論しました。その一方で、「課題を抱える東芝を支援し日本の技術を守るためには、われわれが最良の相手だと強く信じている」として、東芝との協議は続ける意向を示しています。
東芝は、今月２８日に開く予定の株主総会までに東芝メモリの売却先を決めて、正式な契約を済ませることを目指していますが、ウエスタンデジタルとの対立が解消に向かうかどうかは不透明な状況です。
-- NHK NEWS WEB
