サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など中東の５か国が、イランとの関係などを理由にあげてカタールとの国交を断絶すると発表し、日本がエネルギーを依存する湾岸諸国の間の対立が一気に深まり企業の活動などに影響が出ることが懸念されます。
サウジアラビアやＵＡＥ、バーレーン、イエメン、それにエジプトの５か国は５日、カタールとの国交を断絶すると発表しました。
その理由についてサウジアラビアは、「カタールが、イランが背後にいるテロ組織やイスラム過激派への支援を継続し、各国の安定を脅かしている」などとしています。
これに対しカタール外務省は５日声明で、「根拠が無い主張による不当な措置だ」などと反発しました。カタールでは、国家元首のタミム首長が先月、イランとの関係改善を訴える内容の演説を行ったと伝えられましたが、カタールはこれを否定していました。
サウジアラビアなどの湾岸諸国は、対岸のイランと激しく対立しており、今回の国交断絶は、イランと一定の関係を保ってきたカタールに対する圧力との見方が出ています。
国交断絶を発表したサウジアラビアなどの国々は、自国民のカタールへの渡航を制限する方針を明らかにしていて、日本が原油や天然ガスを依存する湾岸諸国の間の対立が一気に深まり、企業の活動などに影響が出ることが懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
