サウジアラビアなどが、対立するイランとの関係などを理由に、カタールと国交を断絶したことを受けて、カタールの外交団や国民は各国からの退去を求められているほか、航空機の運航も中止されるなど、人の往来や物流が滞り、経済への影響が広がるものと見られます。
カタールとの国交断絶を発表したのは、アラビア半島のサウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメンに加え、エジプト、それにインド洋の島国のモルディブの、合わせて６か国です。
断交の理由として各国は、カタールがサウジアラビアと対立するイランが支援する組織と関わっていることや、エジプト政府と対立するイスラム組織「ムスリム同胞団」と関係していることを挙げ、「テロ組織や過激主義者を支援している」などと主張しています。
各国の政府は、それぞれの国に駐在するカタールの外交団に対して４８時間以内に退去するよう求めているほか、すべてのカタール人に対して１４日以内に国外に出るよう、呼びかけています。
また、各国がカタールからの航空機や船舶による空港や港などの利用を禁止したことから、航空会社各社がカタールを発着する便の運航を相次いで中止したほか、カタール航空もサウジアラビア、ＵＡＥ、バーレーン、エジプトへの運航を取りやめました。このため、カタールやその周辺への人の往来や物流が滞るのは避けられない情勢で、経済活動への影響が広がるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
