アメリカの世論調査で、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことについて、国民の６割近くが反対し、半数余りが「アメリカの指導力が損なわれる」と答え、トランプ大統領の主張への支持が広がっていないことが浮き彫りになりました。
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことを受けて、ＡＢＣテレビとワシントン・ポストが共同で行った世論調査の結果が５日、発表されました。
それによりますと、「パリ協定」からの脱退に反対と答えた人は５９％に上ったのに対し、賛成と答えた人は２８％にとどまりました。
また、脱退がアメリカ経済に資すると考える人は３２％で、逆に経済を損なうとする人が４２％でした。
さらに、「脱退によって世界におけるアメリカの指導力が損なわれる」と答えた人は、５５％に上りました。
トランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を決めたことをめぐっては、ヨーロッパをはじめとする各国から批判が相次いでいるほか、アメリカ国内の企業などからも反発が出ていて、今回の世論調査でアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の主張への支持が広がっていないことが浮き彫りになりました。
-- NHK NEWS WEB
