政府は、地域ごとに、子どもの夏休みなどの一部を別の時期に移す「キッズウイーク」を導入するのに合わせて、有給休暇の取得率を上げようと、今月中にも官民による「休み方改革」の総合推進会議を開き、経済界などに協力を要請することにしています。
政府は、子どもが親とまとまった休暇を過ごす機会を増やそうと、地域ごとに、夏休みなどの一部を地元の祭りの機会など別の時期に移す「キッズウイーク」を来年度から導入する方針を、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
この一環として、政府は、文部科学省や経済産業省などの関係省庁に加え、教育関係者や経済団体も参加する「休み方改革」の総合推進会議を今月中にも開くことにしています。
この中で、政府は、「キッズウイーク」に合わせて、親が休暇を取得しやすい環境を整備するため、おととしの段階で４８．７％となっている有給休暇の取得率を、２０２０年までに７０％とする目標が達成できるよう協力を求めることにしています。
政府としては、一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」を推進するためにも、「休み方改革」を進める必要があると考えており、今後も地方自治体や民間企業などに対し働きかけを強めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
