来日しているアメリカのペリー・エネルギー長官がＮＨＫのインタビューに応じ、「アメリカは温室効果ガスの排出削減のリーダーであり続ける」と述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退してもアメリカは温暖化対策に積極的に取り組んでいくと強調しました。
アメリカ・エネルギー省のリック・ペリー長官は５日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、ペリー長官は「トランプ大統領はパリ協定にとどまるコストが利益を大幅に上回ると判断した」と述べ、パリ協定から脱退する決定の正当性を強調しました。
そのうえで、脱退に各国から懸念の声が上がっていることについて、「私たちの行動をよく見ていてほしい。アメリカは温室効果ガスの排出削減のリーダーであり、これからもそうであり続ける」と述べました。
そして、「クリーンエネルギーの分野で主導権を握り続けることはアメリカにとって重要だ」と述べて、今後もアメリカ政府として温暖化対策に積極的に取り組んでいく姿勢を強調するとともに、日本との協力を強化したいという考えを示しました。
一方、ペリー長官はことし３月に経営破綻した東芝の子会社で、アメリカの原子力会社「ウェスチングハウス」について、「東芝は国際的な事業を長年行ってきた企業だ。適切な措置が取られると期待している」と述べて、今後の処理や対応に東芝が引き続き関与してくことに期待を示しました。
-- NHK NEWS WEB
