中東のサウジアラビアなど、６か国がカタールと国交を断絶したことを受けて経済への影響が広がる中、トルコのエルドアン大統領がカタールとサウジアラビアの首脳と電話会談して対話を促すなど、事態の沈静化に向けた動きも出ています。
中東のサウジアラビアやエジプトなど６か国は５日、カタールがイランが支援する組織とかかわっていることなどを挙げ、「テロ組織を支援している」としてカタールとの国交を断絶しました。
これを受けて、各国の航空会社がカタール発着の便の運航を中止したほか、カタールからの積み荷が各国の港に入港できないなど、人の往来や物流など経済への影響が広がっています。
また、サウジアラビア文化情報省は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが「テロ組織の計画を助長した」などとして、サウジアラビア国内の事務所を閉鎖させたことを明らかにしました。
こうした中、トルコのエルドアン大統領が５日、カタール、ロシア、サウジアラビアの首脳などと相次いで電話会談をして、「緊張緩和のために外交と対話の道を選ぶことが重要だ」と強調しました。
また、クウェートのサバハ首長もサウジアラビアの国王顧問と会談したあと、カタールのタミム首長と電話会談をするなど事態の沈静化に向けた動きも出ています。
ただ、２０１４年にも「ムスリム同胞団」をめぐりサウジアラビアなどがカタールから大使を召還した際も８か月間にわたって措置が続くなど、対立の解消には時間がかかるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
