個人情報などのデータがアメリカの大手ＩＴ企業に集中していることから、公正取引委員会は、正当な理由がないにもかかわらず消費者にデータを開示しない場合は独占禁止法に違反する可能性があり、企業に是正を求めていくとする報告書をまとめました。
公正取引委員会が公表した報告書によりますと、個人情報などのデータが、ホームページを閲覧した履歴やＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスの投稿内容などを通じて、グーグルやフェイスブックといったアメリカの大手ＩＴ企業に集中していることについて、この分野への新規参入を難しくしていて、データを扱う市場の自由な競争が妨げられるおそれがあると指摘しています。
そのうえで、具体例としてすでに多くのデータを保有している企業が、正当な理由がないにもかかわらず消費者にデータを開示しなかったり、強い立場を利用して取引先の企業などから一方的にデータを吸い上げたりした場合は独占禁止法に違反する可能性があり、そうした行動が確認されれば企業に是正を求めていくとしています。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本の独占禁止法にあたる競争法に基づいて、大手ＩＴ企業に対する規制を強化しており、公正取引委員会としても、今回の報告書を通じて一部の企業によるデータ市場の寡占化に警鐘を鳴らす狙いがあります。
-- NHK NEWS WEB
