ことしの環境白書がまとまり、再生可能エネルギーの導入が急速に進むなど、地球温暖化対策が世界の大きな潮流になっているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。
環境省がまとめたことしの環境白書では、去年発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく温室効果ガスの削減に向けた動きが、世界の大きな潮流になっているとしています。
特に、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、この１０年で世界の導入量が２倍以上に拡大し、投資額も増加傾向にあるほか、排出する二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭が排出量に応じて負担するカーボンプライシングという制度の導入や導入に向けた検討が中国やヨーロッパを中心に進められているとして、パリ協定に基づく対策を今後も着実に進める必要があると指摘しています。
パリ協定をめぐっては、先週、アメリカのトランプ大統領が脱退する方針を表明しましたが、山本環境大臣は６日の記者会見で、「対策は世界的な潮流となっていて、乗り遅れてはいけないと企業も意欲的に取り組んでいる。対策と経済成長が両立するということは日本は経験済みなので、世界に広げるリーダーとして取り組みたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
