ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した伸び率が実質でプラス１．０％となり、先月の速報値の段階のプラス２．２％から下方修正されました。
内閣府が発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス０．３％となりました。これを年率に換算するとプラス１．０％となり、先月発表された速報値の段階のプラス２．２％から下方修正されました。
これは「内需」の低下が主な要因で、前の３か月に比べて「個人消費」は速報値の段階のプラス０．４％からプラス０．３％に、「住宅投資」もプラス０．７％からプラス０．３％に、それぞれ下方修正されました。
また、ＧＤＰにプラスに加算される「企業の在庫」は、速報値の段階でＧＤＰを０．１ポイント押し上げていましたが、改定値では逆に０．１ポイント押し下げました。
一方、「企業の設備投資」はプラス０．２％からプラス０．６％に上方修正されました。
これにより、昨年度１年間の実質の経済成長率はプラス１．２％に下方修正され、プラス１．３％程度としていた政府の経済見通しを下回ることになりました。
今回の結果について、内閣府は「ＧＤＰは５期連続でプラスとなっており、日本経済は緩やかな回復基調を続けている」としています。
-- NHK NEWS WEB
