クレジットカードの情報が盗まれるなどの不正を防止するため、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を普及させることなどを義務づける改正法が成立しました。
割賦販売法の改正法は２日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
この法律は、クレジットカードを利用して買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で本人に成り済ましたりする、不正使用の被害が後を絶たないことから制定されました。
具体的には、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを義務づけるほか、普及が進まない場合は加盟店に改善を求める指導や、悪質な場合は加盟店との契約を解除することも求めます。
加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入するのに時間的な余裕が必要なことから、法律の施行は２０１８年春ごろまでに行うとしています。
政府は、２０２０年までにすべての加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に掲げていて、端末の導入について新たな負担を懸念する小売業者などに対しては、中小企業向けの補助金の活用を促すなど理解を求めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
