建設会社の安藤ハザマは、福島県内で行われた除染事業の費用を自治体に水増しして請求した疑いが指摘されている問題で、下請け会社に対し、書類の改ざんを指示していたことを認め、陳謝しました。ただ、書類の改ざんを指示したのは、最終的な工事の代金が決まったあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうか、調査するとしています。
建設会社の安藤ハザマは、福島県内の2つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されています。これを受けて、安藤ハザマの野村俊明社長が9日、記者会見し、従業員が下請け会社に対し宿泊費の領収書の改ざんを指示していたことを認めました。
具体的には、会社が作業員の宿泊費として支払っていたのは1泊5000円だったのに、平成24年にいわき市が発注した事業では7500円、平成25年に田村市が発注した事業では5500円に改ざんしていました。
さらに、宿泊した人数も、実際には、2つの事業で延べ1万6000人でしたが、2万5000人に水増しするよう指示していたということです。
ただ、改ざんを指示した時期は、2つの市との間で最終的な工事の代金を決めたあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうかや、なぜ下請け会社に領収書の改ざんを指示したのか、引き続き調査するとしています。
会見で野村社長は「領収書の改ざんはあってはならないことで、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB