大手企業のことしの夏のボーナスは、製造業などで業績が落ち込んだ企業が多かったことから平均で９１万円余りと去年より４．５％減って、５年ぶりに前の年を下回りました。
経団連は東京証券取引所の１部に上場する従業員５００人以上の２５２社を対象にこの夏のボーナスの妥結額を調べ、まず、９日までに回答があった８２社の状況を発表しました。
それによりますと、従業員１人当たりのボーナスの平均は９１万７９０６円で、去年の夏に比べて４万３８２３円、率にして４．５％減りました。
これは、ボーナスの水準を決めるもととなる昨年度は、円高が進んだことで自動車や造船など製造業を中心に業績が落ち込む企業が多かったためで、夏のボーナスの平均額が前の年を下回るのは５年ぶりです。
ただ、ボーナスの金額自体は調査を始めた昭和３４年以降４番目に高い水準で、９０万円を超えたのは３年連続となります。
今回の調査結果について、経団連は「ボーナスが減った背景には、ことしの春闘で労働組合が基本給を引き上げるベースアップを優先するため、ボーナスの要求額を引き下げたこともある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
