正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向けて議論してきた厚生労働省の審議会は９日、報告書を取りまとめ、必要な法律の改正案が、早ければことしの秋にも提出される見通しになりました。
同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」をめぐっては、政府が去年、実現に向けたガイドラインの案を示し、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を認めず、非正規労働者にも原則、昇給やボーナスの支払いを行うなどと明記されました。
これを受けて労使が参加する厚生労働省の審議会で法案の策定に向けた議論が行われ、９日、報告書が取りまとめられました。
それによりますと、不合理な賃金格差を是正するための基準やルールを明確にするとともに、政府が示したガイドラインの案の実効性を担保するため法律を改正すべきだとしています。また、正社員と非正規労働者で待遇の差が出る場合は企業に説明義務を課し、説明を求めてきた労働者への不利益な取り扱いを禁止すべきだとしています。
厚生労働省は今回の報告書を受けて具体的な法律の改正案を策定し、早ければ秋の臨時国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
