東芝が経営再建に向けて進める半導体事業の売却交渉は、東芝と対立してきたアメリカのウエスタンデジタルが歩み寄りの姿勢を示しました。一方、東芝はアメリカの半導体メーカー「ブロードコム」とも本格的な交渉に入り、売却先の選定に向けて大詰めを迎えています。
東芝は、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体事業の売却先を今月中に決めたい考えですが、半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルはみずからが同意しない相手への売却は認められないと主張しています。
こうした中、関係者によりますと、東芝とウエスタンデジタルは９日、都内でトップ会談を行い、ウエスタンデジタルは、みずからが過半数を出資するというこれまでの主張を取り下げ、日本政府が主導する“日米連合”の構想に合流する意向を示したということです。
この“日米連合”は、アメリカの投資ファンドに日本の官民ファンドや民間企業などが加わって売却先の受け皿とする構想で、東芝はグループ作りが進むのを待ってきましたが参加企業が思うように集まらず、作業は難航しています。
ウエスタンデジタルは、この“日米連合”に過半数に満たない出資で合流する意向を示し、歩み寄りの姿勢を示しました。
これに対し、東芝は明確な回答を示しておらず、今後の政府や東芝の対応が焦点となります。
一方で、東芝は“日米連合”を上回る２兆円を超える買収額を提示しているアメリカの半導体メーカー「ブロードコム」とも、本格的な交渉に入りました。
「ブロードコム」は、できるだけ高く事業を売却したい東芝にとって有力な売却先となる一方、雇用の確保などの点で政府などの意向に合うかどうかという課題もあります。
不透明な要素を残しながら売却交渉は、月内の選定に向けて大詰めを迎えています。
-- NHK NEWS WEB
