大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、貸し切りバス会社に対する規制の強化を盛り込んだ改正道路運送法が、２日に成立しました。
この改正道路運送法は、２日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。
法律は、ことし１月に長野県軽井沢町で起きた大学生など１５人が死亡したバス事故を受け制定されたもので、貸し切りバスの会社の事業許可を５年ごとの更新制度とし、安全対策や経営状況を国が厳しくチェックします。
また、国の監査を補うため、指定を受けた民間の機関が、バス会社から徴収する負担金をもとに各社を巡回指導する仕組みを新たに導入します。
さらに、安全確保の命令に従わないバス会社に対する罰金の額を、現在の１００万円以下から１億円以下に引き上げます。
国土交通省は、今回の法改正で、貸し切りバス会社などへの規制を強化し、安全・安心な運行を確保して、事故の再発防止を徹底することにしています。
石井国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「国や貸し切りバス会社などが今回の措置を含めた総合的な対策を着実に実施することで、この冬のスキーバスをはじめとする貸し切りバスについて、安全で安心な運行の確保を図っていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
