企業の人手不足の解消につなげようと、埼玉県は、定年を廃止したり、７０歳以上に引き上げたりした企業に最大で２００万円を助成する制度を始めました。
埼玉県の推計によりますと、県内の１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合は、おととしの６２．６％から２０年後の平成４７年には５８．１％まで減少するとしています。
このため埼玉県は、企業の人手不足の解消につなげるとともに、働く意欲があるシニア世代の活躍を後押ししようと、定年の見直しを進める県内企業を対象に助成金を支給する制度を先月から始めました。
具体的には、県内に主な事業所があり３０人以上の従業員を雇っている企業を対象に、定年を廃止したり、定年を７０歳以上に引き上げたりすると最大で２００万円を助成します。このほか、希望者全員を定年後も７０歳を超えて再雇用する場合は、最大で１００万円を助成します。
埼玉県によりますと、こうした助成制度を導入したのは、全国の自治体で埼玉県が初めてだということです。埼玉県シニア活躍推進課の久保佳代子副課長は「生産年齢人口が減少する中、シニア世代の活躍は必要不可欠だ。多くの企業で働き方の見直しを進めるきっかけにしてもらいたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
