東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックのバレーボールの競技会場の見直しで提案している２つの会場のうち、有明アリーナについては、民間資金の活用なども検討する一方、横浜アリーナでは、都と横浜市との間で窓口を設け課題を整理するなどして、結論を急ぐ考えを示しました。
４年後の東京大会のバレーボール会場をめぐっては、東京・江東区に有明アリーナを新設するか、既存の横浜アリーナを活用するか、検討が続けられていて、先月２９日の４者協議では、小池知事の意向で結論が先送りされました。
小池知事は２日の記者会見で、このうち有明アリーナについて「４０４億円の整備費が６０億円ほど減額できる見通しだが、さらなる縮減を進めていく」と述べたうえで、民間資金の活用や、運営権を民間企業に売却する方法などを検討する考えを示しました。
一方、横浜アリーナについては、「都と横浜市で窓口を定めて、情報交換や課題の整理をする」と述べ、双方の提案についての検討を進め、結論を急ぐ考えを示しました。
また、小池知事は結論を出す時期について、「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の方々はクリスマスの１週間か１０日前に休暇に入るので、できるだけ早いうちに答えを出していく」と述べ、テレビ会議なども活用し、ＩＯＣなどと最終的な決定をしたいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
