「富士フイルムホールディングス」は、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われ、それに伴う損失額が合わせて３７５億円に上ることを明らかにしました。
富士フイルムホールディングスは子会社の情報機器メーカー、「富士ゼロックス」のニュージーランドの販売会社で、顧客とのリース取引に関連して、不適切な会計処理が見つかったとして、ことし４月に社外の弁護士などによる第三者委員会を設置して調査を進めてきました。
発表によりますと、調査の結果、不適切な会計処理はニュージーランドに加えて、オーストラリアの販売会社でも行われていたことが新たにわかり、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上るということです。
富士フイルムホールディングスは、不適切な会計処理が見過ごされてきたいきさつなど、調査結果の内容や今後の対応について１２日午後３時から、助野健児社長が記者会見を行い、説明することにしています。
-- NHK NEWS WEB
