「富士フイルムホールディングス」は、海外のグループ会社で不適切な会計処理が行われ、３７５億円に上る損失が発生したことを受け、１２日、問題が発覚した会社を統括していた「富士ゼロックス」の会長を退任させるなど、経営陣の処分を発表しました。
この問題は、富士フイルムホールディングスの子会社の情報機器メーカー、「富士ゼロックス」が統括するニュージーランドとオーストラリアの販売会社で、顧客とのリース取引に関連して不適切な会計処理が見つかったものです。
会社では１２日、社外の弁護士などによる第三者委員会の調査結果を公表し、不適切な会計処理は過去６年間にわたって行われ、損失額は当初の２２０億円より拡大し、３７５億円に上ることを明らかにしました。
これを受けて会社では、グループ会社の管理体制に問題があったとして、経営陣に対する処分を発表し、このうち「富士フイルムホールディングス」の古森重隆会長と助野健児社長が報酬の１０％を３か月返上。
また、子会社の「富士ゼロックス」の山本忠人会長と栗原博社長は報酬の２０％を３か月返上するとともに、賞与を３０％カットするとしました。
「富士ゼロックス」の山本会長は退任し、後任に親会社の古森会長が就任することもあわせて発表しました。会見で助野社長は、「今回の事態に至ったことを深くおわびしたい。お客様や投資家の皆様の信頼回復に向けて、全力を尽くしたい」と陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
