財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての企業の景気の見方を示す指数は自動車メーカーや建設業などの判断が低下し大企業でマイナス２．０となり、１年ぶりにマイナスに転じました。
「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業、およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに景気の見方などをたずねています。
それによりますとことし４月から今月にかけての景気が前の３か月間に比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は大企業の全産業でマイナス２．０となりました。指数がマイナスになるのは１年ぶりです。
これは自動車メーカーで、新型車の投入による生産や販売の押し上げが一巡したことや、建設業でことし３月末にかけて集中していた工事が終わり判断が低下したためです。また、マイナス金利の影響で金融機関で収益が低迷していることなども理由です。
一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来月から９月まではプラス７．１、１０月から１２月まではプラス６．７とプラスに戻ると見ています。財務省は、「今回、景気の見方がやや慎重になったが、大企業は先行きはプラスに転じると見ていて、景気の緩やかな回復基調は続いている」としています。
-- NHK NEWS WEB
