共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する集会が、東京・千代田区で開かれました。
この集会は、市民団体が主催して東京・千代田区にある日比谷公園の野外音楽堂で開かれ、主催者の発表でおよそ５２００人が参加しました。
この中で、海渡雄一弁護士が、国連の特別報告者が法案に懸念を示していると指摘したうえで、「日本の人権状況は国際社会でも注意信号が点滅している。私たちは必要な発言や活動をやめず、主権者として強行採決を阻止しなければならない」と訴えました。
また、日本ペンクラブの専務理事を務めるノンフィクション作家の吉岡忍さんは「法案は言論の自由、内心の自由を保障する憲法に違反している。法律ができれば、治安維持法のように悪い方向に転がってしまう」と反対の声を上げました。
参加者たちは、「共謀罪廃案」と書かれたプラカードを持って、「強行採決許すな」とか、「共謀罪は人権弾圧」などとシュプレヒコールを上げていました。仕事帰りに参加したという３０代の会社員の女性は「このまま法案が通ることに不安を感じています。私たち市民が監視の対象になったり、言いたいことが言えなくなったりする社会はとても怖いと思います」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
