車の自動運転に必要な、高い精度の３次元地図の開発を目指しているベンチャー企業に、官民ファンドの産業革新機構や地図会社など７社が共同で出資し、来年度までに国内の高速道路の地図の整備を目指すことになりました。
発表によりますと、官民ファンドの産業革新機構と、三菱電機や地図会社のゼンリン、それにトヨタ自動車の子会社など７社は、車の自動運転に使う高い精度の３次元地図の開発を目指しているベンチャー企業、「ダイナミックマップ基盤企画」に合わせて３７億円を出資します。
今回の出資を受けてベンチャー企業は、本格的に地図の開発に着手し、まずは来年度までに国内のすべての高速道路と自動車専用道路の３次元地図のデータ化を行う計画です。
３次元地図には、道路の形や車線、それに信号の位置などの詳細なデータが盛り込まれ、車の自動運転のいわばインフラとなります。ベンチャー企業では、将来的には国内の一般道路や、海外の道路も対象に地図の整備を目指すということです。
記者会見で「ダイナミックマップ基盤企画」の中島務社長は「世界各地で自動運転用の地図の開発競争が繰り広げられている。この地図は、日本の競争力の強化につながると確信している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
