経営再建中の東芝の半導体事業を買収する受け皿として、政府は、日本とアメリカのファンドなどによる“日米連合”を作る計画が難航していることから、韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」なども加えて必要な資金規模を確保する案を検討しています。
東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は、アジアへの技術流出を防ぐことを理由に、アメリカの投資ファンド「ＫＫＲ」を中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構や、日本政策投資銀行、それに日本企業を加えた“日米連合”を、売却先の受け皿とする計画を進めてきました。
しかし、日本企業の参加が思うように進まないため、東芝が求める２兆円規模の資金を確保するめどが立たず、作業は難航していました。
このため、関係者によりますと、政府は、買収に名乗りを上げていた韓国の半導体メーカー「ＳＫハイニックス」と、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」も加えて２兆円規模の資金を確保する案を検討しています。
一方、売却先を早期に決めたい東芝は、２兆円を超える買収額を示しているアメリカの半導体メーカー「ブロードコム」とも本格的な交渉を進めています。
さらに、東芝と半導体事業で提携しているアメリカの「ウエスタンデジタル」は、株式の過半数を取得する意向を取り下げ、日米連合に合流する譲歩案を政府側に伝えています。
東芝としては、買収後も必要になる設備投資の費用を賄えるかや、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法上の問題がないかなども踏まえて、月内に売却先を決める方針です。
-- NHK NEWS WEB
